東京地裁（平成２２年６月２４日）“液体供給システム事件”は、「被告らは、被告製品２を、『ＣＡＮＯＮ対応製品』、『キヤノン互換インクカートリッジ』として販売しており、被告製品２が原告製プリンタに装着される・・・・ことを理解した上で、被告製品２を販売している。したがって、被告製品２を販売する行為は、特許法１０１条２号により本件特許権２を侵害するものとみなされる」と述べている。