知財高裁（平成２３年３月２３日）“無水石膏の製造方法事件”は、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず（特許法１３４条の２第５項（サイト注：現９項）、１２６条３項（サイト注：現５項））、また、上記規定中、『願書に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内』とは、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、訂正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該訂正は、『明細書又は図面に記載した事項の範囲内』においてするものということができるというべきである」、「上記明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項は、必ずしも明細書又は図面に直接表現されていなくとも、明細書又は図面の記載から自明であれば、特段の事情がない限り、新たな技術的事項を導入しないものであると認めるのが相当である」と述べている。