大阪地裁（平成２３年３月２９日）“表示装置事件”は、「被告各製品の販売個数及び売上額については、被告が、平成２１年４月９日から同年７月６日までの間、被告製品１を１１８６個、被告製品２を５９０個販売し、その売上額が合計で９８３万１６４４円であったとの限度で当事者間に争いがなく、これを超えた販売数量あるいは売上額を認めるに足りる証拠はない。また、被告が被告各製品の販売行為により受ける利益の率が２０％であることは当事者間に争いがない。そうすると、被告が被告各製品の販売行為により受けた利益は、上記売上額９８３万１６４４円に利益率２０％を乗じて得られる１９６万６３２８円（１円未満切捨て）ということになる」と述べている。