知財高裁（平成２３年５月２３日）“ペレット状生分解性樹脂組成物事件”は、「法１７条の２第４項（サイト注：現５項）４号は、『明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）』と規定している。ここで『明りょうでない記載』とは、それ自体意味の明らかでない記載など、記載上不備が生じている記載であって、特に特許請求の範囲について『明りょうでない記載』とは、請求項の記載そのものが文理上意味が不明りょうである場合、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている場合、又は請求項自体の記載は明りょうであるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明りょうである場合等をいい、その『釈明』とは、記載の不明りょうさを正してその記載本来の意味内容を明らかにすることをいうものと解される」、「補正事項１は、・・・・本願に係る発明のうち、『前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で』という記載を削除するものである。したがって、補正事項１が『明りょうでない記載の釈明』に該当するためには、『前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で』との記載が上記明りょうでない記載と認められ、それを削除することによってその記載の本来の意味内容が明らかになるものであることを要する。しかし、『前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で』の記載のうち、『僅かに』の部分を除く『前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも低い混練温度で』との記載は、生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度と混練温度との高低の関係をいうものであることが明白であるから、その記載自体の意味は明りょうであって、当該記載を除くことが、特許請求の範囲について明りょうでない記載をその記載本来の意味内容を明らかにするものであるとはいえず、むしろ、『前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で』全体を削除すると、生分解性天然樹脂（Ａ）と生分解性合成樹脂（Ｂ）との『混練』に関し、補正前発明と本件補正後の発明とではその実質に相違が生ずる可能性があると認められる。したがって、『前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で』との記載全体を削除することを内容とする補正事項１は、そもそも『明りょうでない記載の釈明』を目的としたものと認めることはできない」、「法１７条の２第４項４号に該当するためには、補正事項が『拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る』（同項４号括弧書き）ところ、同括弧書きの意義は、拒絶理由通知で指摘していなかった事項について『明りょうでない記載の釈明』を名目に補正がされることによって、既に審査・審理した部分が補正されて、新たな拒絶理由が生じることを防止するために、『明りょうでない記載の釈明』は最後の拒絶理由通知で指摘された拒絶の理由に示す事項についてするものに限定されるという趣旨と解される」、「本件出願の手続の経緯のとおり、最後の拒絶理由通知・・・・においては、まず、［理由１］において、『前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で』混練する旨は当初明細書等・・・・に明示的に記載されていないし、自明でもないと指摘して、法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとし、さらに、［理由３］において、『・・・・請求項１における『僅かに』なる記載は多義的に解され不明瞭である』として、『僅かに』という記載に限って法３６条６項２号に規定する要件を満たしてない旨指摘していることが認められる。以上によれば、最後の拒絶理由通知において明りょうでないと指摘された記載は、文中の『僅かに』という記載のみであることは明らかであるから、『前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で』という記載全体を削除する本件補正は、審査官が『拒絶の理由に示す事項』の範囲を超え、むしろ［理由１］で指摘された新規事項の追加についての拒絶理由を回避するためになされたものと認めるのが相当である。したがって、補正事項１は、法１７条の２第４項４号括弧書きの『拒絶の理由を示す事項についてするもの』に該当しないというべきである」と述べている。