東京地裁（平成２３年８月２６日）“動物用排尿処理材事件”は、「被告は、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である乙１に記載された発明と同一であって、本件発明に係る本件特許には特許法２９条１項３号に違反する新規性欠如の無効理由（無効理由１）があり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから、同法１０４条の３第１項の規定により、原告は、本件特許権を行使することができない旨主張する。しかしながら、本件審決１は、被告が請求した本件無効審判請求１において、本訴における無効理由１と同一の無効理由・・・・について理由がないと判断した上で、請求不成立の審決をし・・・・、その後本件審決１は、別件知財高裁判決１を経て確定し、その確定審決の登録がされたのであるから・・・・、本件発明に係る本件特許については、特許法１６７条により、無効理由１に基づいて特許無効審判を請求することはできず、ひいては特許無効審判により無効にされるべきものとはいえない」、「したがって、その余の点について判断するまでもなく、被告主張の無効理由１は理由がない」と述べている。