大阪地裁（平成２４年１０月１１日）“軟質プラスチック容器事件”は、「平成２１年４月から平成２３年１０月までの間における原告製品の販売数量は１か月当たり概ね●●●個から●●●個の間で推移しており、平成２１年１０月に最高の約●●●個を販売したこと、原告は、同年８月から急激に販売数量が増加したため、そのままの割合で増加した場合、当初予定していた生産体制では生産対応が困難な場合が生じると考えて、被告に対するＯＥＭ供給の可否を検討したものの、その後販売数量は減少し、●●●個から●●●個で推移したことが認められる」、「被告製品の販売期間である約２年４か月間における被告製品の販売数量は合計●●●●●●●●個であり、１か月では約●●●個である。そうすると、上記原告製品の販売状況からすれば、原告が上記被告製品の販売数量を製造販売することは十分に可能であったものと考えられる。これらのことからすれば、被告製品の販売数量について、原告の実施の能力を超えた販売数量であったとは認めるに足りない」と述べている。