大阪地裁（平成２４年１１月１日）“位置検出器事件”は、「原告は、被告に対し、平成２２年１２月３日付の『催告書』と題する書面を送付し、被告はこれを遅くとも同月６日には受領したが、同書面には、本件特許の特許番号、登録日、本件特許発明の構成要件に加え、イ号検出器が本件特許権を侵害することなどが記載されていた・・・・ところ、被告は同日以降、本件特許発明が『特許発明であること』及びハ号スタイラスが『その発明の実施に用いられること』を知っていた（特許法１０１条２号）といえる。ただし、同日より前の時点で、被告がそれら事実関係を知っていたと認めるに足りる証拠はない」と述べている。