東京地裁（平成２４年１１月２日）“生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件”は、「諸事情を総合すると、被告装置全体における本件発明３の寄与度は、２０パーセントと認めるのが相当であり、また、本件回転板における本件発明３の寄与度は、５０パーセントと認めるのが相当である。本件プレート板は、本件発明の技術的意義を果たす『共回りを防止する防止手段』そのものであるから、その寄与度は１００パーセントと認められる」、「被告装置に係る侵害行為により被告が受けた利益の額は、・・・・被告装置の販売利益の額３９９８万４５１３円に、・・・・寄与度２０パーセントを乗じて、７９９万６９０２円となる」、「本件回転板に係る侵害行為により被告が受けた利益の額は、・・・・本件回転板の販売利益の額１２５０万２２２４円に、・・・・寄与度５０パーセントを乗じて、６２５万１１１２円となる」、「本件プレート板に係る侵害行為により被告が受けた利益の額は、・・・・本件プレート板の販売利益の額と同額であり（寄与度１００パーセント）、１０万４９７８円となる」、「上記・・・・によれば、特許法１０２条２項の被告が受けた利益の額（原告の損害額と推定される額）は、計１４３５万２９９２円となる」と述べている。