知財高裁（平成２４年１１月２９日）“電子部材事件”は、「甲１には、Ａｇをさほど使用しない２質量％以下の範囲のうち、Ａｇ含有量１.５質量％付近において伸び（延性）が著しく向上するＡｇ成分範囲が存在することについては、何ら記載されておらず、また、それを示唆する記載も見あたらない。Ａｇの含有量を１.５質量％付近の『１.２〜１.７質量％』に限定すること（サイト注：相違点１）によって、安価に無鉛ハンダ合金を提供することが可能となり、延性を顕著に増大して耐熱疲労特性及び耐衝撃性を著しく向上できるという効果を奏することは、当業者において予想することは困難であるといえる。したがって、甲１には、相違点１に係る事項が記載されているとはいえず、相違点１は実質的な相違点である。また、甲１発明において、Ａｇの含有量を１.５質量％付近の『１.２〜１.７質量％』に限定する動機付けがあるとはいえないから、相違点１が、当業者が容易に想到することということもできない。審決が、『相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１号証に記載された発明でないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。』と判断したことに誤りはない」と述べている。