知財高裁（平成２４年３月２１日）“集積回路装置の製造方法事件”は、「包括クロスライセンス契約は、当事者双方が多数の特許発明等の実施を相互に許諾し合う契約であるから、当該契約において、一方当事者が自己の保有する特許発明等の実施を相手方に許諾することによって得るべき利益とは、それによって相手方から現実に支払を受ける実施料及び相手方が保有する複数の特許発明等を無償で実施することができることによる利益、すなわち、相手方に本来支払うべきであった実施料の支払義務を免れることによる利益（クロス効果）であると解することができる」、「証拠・・・・及び弁論の全趣旨によれば、１審被告が本件各特許を提示特許等として用いた包括クロスライセンス契約の相手方、支払を受けた実施料及びクロス効果の額については、以下のとおりである（サイト注：クロス効果の額は被告が実績報奨金の支払いのために自ら算定したものである）」、「平成１２年度及び平成１３年度」、「相手方　Ａ社」、「実施料の額及びクロス効果の額の合計額 ●●●●●●●円」、「平成１４年度ないし平成１６年度」、「相手方　Ａ社ないしＤ社」、「実施料の額及びクロス効果の額の合計額 ●●●●●●●●円」、「平成１７年度ないし平成２０年度」、「相手方　平成１７年度　Ａ社ないしＤ社　平成１８年度及び１９年度　Ａ社ないしＤ社及びＧ社　平成２０年度　Ａ社ないしＥ社及びＧ社」、「実施料の額及びクロス効果の額の合計額●●●●●●●●●円」、「１審被告は、本件各特許（本件発明）により、前記・・・・の実施料の額及びクロス効果の額の合計額につき、それぞれ３％の寄与率を乗じた額の利益を得たものと認められる」と述べている。