知財高裁（平成２４年３月２２日）“餅事件”は、「被告の有価証券報告書の損益計算書・・・・に掲載された費用のうち、売上原価（そのうち材料費、消耗品費、電力費、修繕費）、発送費、販売手数料、保管費は、被告が製品の製造、販売のために要した費用として控除すべきである。そうすると、被告が製品を製造、販売した場合の利益率・・・・は、・・・・少なくとも原告が主張する３０％を下回ることはない。したがって、被告が被告製品・・・・を製造、販売及び輸出した場合の利益率についても、３０％と認めるのが相当である。これに対し、被告は、被告の有価証券報告書の損益計算書・・・・に掲載された費用（変動費及び固定費）を全て売上高から控除すべき旨主張するが、被告製品・・・・の製造、販売のために要した費用を特定することができず、上記主張は採用することができない」と述べている。