東京地裁（平成２４年３月２９日）“成分の分析方法事件”は、「本件各発明の相当対価額は、次の計算式のとおり、本件各発明により被告が受けるべき利益の額１５１０万円に、本件各発明がされるについて原告が貢献した程度である１０％を乗じた１５１万円となり」、「（計算式）１５１０万円×（１−０.９）＝１５１万円」と述べている。