東京地裁（平成２４年４月２５日）“圧電振動ジャイロ事件”は、「特許登録前後の売上高にそれぞれの超過売上高の割合（登録前２０％ ・登録後４０％）を乗じ、これに想定実施料率（２％）を乗じて算定された額から、使用者貢献度（９５％）に相当する額を控除し、本件発明１及び５のそれぞれの発明者間の寄与割合（本件発明１につき４０％・本件発明５につき７０％）を乗じると、本件発明１及び５の相当の対価は、合計２１３万５４９６円となる」と述べている。