知財高裁（平成２４年６月１４日）“多糖類由来化合物の生成方法事件”は、「特許法１２１条２項は、『拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは・・・・その理由がなくなった日から１４日・・・・以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。』と規定しており、『責めに帰することができない理由』とは、天災地変のような客観的な理由に基づいて手続をすることができないことのほか、通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由をいうものと解される」、「原告は、『拒絶査定の謄本は、平成２３年４月２８日に原告の代理人に送達されたが、原告が査定の謄本を受け取ったのは同月２９日であり、原告は、錯誤により、同年７月２９日までに不服審判を請求すべきものと考え、同日より１日早く不服審判を請求しようとしたが、電子申請ソフトのバグ修正に手間取り、同年７月２９日零時２分５７秒の請求となった。』旨主張する。しかし、原告の主張は失当である。原告の上記主張に係る事情は、結局、原告の注意が不足したため、錯誤に陥り、手違いが発生したというものであるから、原告の『責めに帰することができない理由』とはいえない」、「原告は、『原告には、東北地方太平洋沖地震に起因して、拒絶査定に対する不服審判請求の対応以外にも、生活環境に負荷がかかっていた』旨の諸事情を縷々主張する。しかし、原告の主張は失当である。原告の主張する諸事情と、本件審判の請求が１日遅れたこととの間に因果関係は認められず、原告の『責めに帰することができない理由』により審判請求期間内に請求をすることができなかったとはいえない」と述べている。