知財高裁（平成２４年６月２８日）“地盤改良機事件”は、「本件発明２の構成要件Ａをイ号方法の『空所形成工程ａ、縦穴形成工程ａ１、埋め戻し工程ａ２』に置換した場合、『先に掘削・排土した土壌とセメント等の固化材と水とをそれぞれ所定割合づつ投入して、それらの材料を該空所内で混合・撹拌して固化材・土壌混同スラリーを固化させ（る）』という本件発明２の作用効果は得られず、『掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるようにすることによって高強度で且つ信頼性の高い地盤改良を行うことができるようにする』という本件発明２の目的は達成されることはない」と述べている。