大阪地裁（平成２４年９月２７日）“医薬事件”は、「法２９条１項柱書は、『産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。』と規定しているところ、医療行為に関する発明は、『産業上利用することができる発明』には当たらない。医師が薬剤を選択し、処方する行為も医療行為（医師法２２条）であるから、これ自体を特許の対象とすることはできないものと解される」と述べている。