東京地裁（平成２４年９月２８日）“ＬＥＤ照明装置事件”は、「証拠・・・・及び弁論の全趣旨によれば、被告は、Ｃの開発したＬＥＤ照明を製造販売する会社として平成１９年６月１日に設立された会社であること、被告においてはＳ製のＬＥＤ素子を製品に使用していたが、同社製のＬＥＤ素子は信頼性が高いものの照射角が狭かったため、蛍光灯のように光を拡散させるためにその照射角をいかに広げるかが被告における重要な研究課題となっていたこと、Ｃは、この課題を解決するため研究を続け、平成１９年３月２日、同課題を解決する手段に関する特許出願・・・・を、さらに、同年５月３０日、同様の実用新案登録出願・・・・を行い、その具体的な手段として、ＬＥＤ照明装置のカバーに中空部を設けて二重構造にし、レンズ効果で光の拡散を図ることを提示していたこと、Ｃはこの二重構造のアイデアを基に研究を続け、平成１９年１１月、アクリルカバーに関する発注を行い・・・・、さらに、平成２０年５月頃、これを改良した部品の発注を行ったが、ここにおいて、既にカバーの内側を楕円形状にすることで光を拡散するという発想が示されていたこと、亡Ｘは、こうしたＣの先行研究を基に本件発明を完成させたものであり、その研究のための場所、費用、機器及び資材は被告が提供したこと、本件発明の完成後、亡Ｘと被告代表者は、特許事務所との協議や特許庁の審査官面接に出席し、特許の手続費用は被告が負担したこと、以上の事実が認められる。上記事実によれば、亡Ｘが被告の従業員として本件発明を完成させ権利化するに当たっては、Ｃの相当程度の貢献があったというべきであって、これに被告における営業努力・・・・等の本件における一切の事情を考慮すると、被告の貢献度を９５パーセントと認めるのが相当である」と述べている。