大阪地裁（平成２５年１０月２４日）“蓋体事件”は、「証拠・・・・によれば、プラスチック製品に係る実施料率は、平成４年度から平成１０年度までの期間において、イニシャルペイメントがある場合において平均３.０％、イニシャルペイメントがない場合において３.９％であったことが認められる。このことに加え、・・・・代替品の有無などに関する状況及び本件各特許発明の技術的意義等も考慮すると、本件において相当な実施料率は３.５％であると認める。そうすると、売上高５億９５１０万５０１７円に実施料率３.５％を乗じた２０８２万８６７５円が相当な実施料額であると認める」と述べている。