東京地裁（平成２５年１２月１３日）“安定材付きベタ基礎工法事件”は、「本件発明１に関して原告が受けるべき相当対価の額は、被告の内販（サイト注：親会社への販売）における独占の利益の額４３４７万００９３円及び外販における独占の利益の額１億７４７５万３７３４円を合計した２億１８２２万３８２７円に、被告の貢献度及び共同発明者間の寄与割合を考慮すると、以下のとおり、９８２万００７２円となる。（４３４７万００９３円＋１億７４７５万３７３４円）×（１−被告の貢献度０.９５）×共同発明者間での原告の寄与割合０.９＝９８２万００７２円」と述べている。