大阪地裁（平成２５年１２月１９日）“二酸化炭素外用剤調整用組成物事件”は、「特許法６５条１項に基づく補償金請求については、Ａ期間の売上の合計が４９２万円であることから、これに５パーセント（サイト注：実施料率）を乗じた２４万６０００円となり、・・・・本件特許権の侵害に基づく損害賠償請求については、Ｂ期間の被告製品の売上合計である２４２万４０００円に２０パーセント（サイト注：利益率）を乗じた４８万４８００円となり（サイト注：補償金と損害賠償金の合計７３万０８００円）、・・・・弁護士費用としては、７万３０００円が相当である」と述べている。