知財高裁（平成２５年２月１日）“ごみ貯蔵機器事件”は、「被告がイ号物件の販売のために要した費用の詳細が明らかではない本件においては、・・・・被告の粗利益率６２.６％（２１７万２０００円［売上合計］−８１万２０７３円［仕入原価合計。ただし、１セット当たり７.２ドルで仕入れているため、為替レートを１ドル＝９３.９９円として算出した金額］）／２１７万２０００円［売上合計］＝０.６２６［小数第４位以下四捨五入］）をもって、被告の利益を算定するのが相当である」と述べている。