大阪地裁（平成２５年２月２１日）“粉粒体の混合及び微粉除去方法事件”は、「原告が販売する・・・・本件各特許発明の実施品の定価は２０万円、２２万円、２３万円、３０万円のものがあること、当該実施品から得られる利益は平均で●●●●●●円であること・・・・が認められる」、「損害額の算定に当たっては、・・・・ロ号製品の販売数量及び上記原告の実施品に係る平均的な利益●●●●●●円を前提とした上で、本件特許発明２の販売に係る寄与率を●●●として、これらを乗じた金額について・・・・損害額と認めるのが相当である」と述べている。