知財高裁（平成２５年３月２８日）“ＯＣＴ撮像用装置事件”は、「本願発明１及び１３にいう『第１の干渉装置』は、当業者の技術常識を考慮し、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌したとしても、その内容が不明確であるから、本願発明１及び１３の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号の要件を満たしていない」と述べている。