大阪地裁（平成２５年８月２７日）“着色漆喰組成物の着色安定化方法事件”は、「本件において、『利益』（特許法１０２条２項）として、被告製品１の販売によって得た利益を算定するには、被告製品１の売上高から、その製造に要した費用である製造原価を控除・・・・の上、販売費及び一般管理費については、変動費のみを控除するのが相当と解される」と述べている。