東京地裁（平成２５年９月２５日）“洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給する装置事件”は、「特許法１０２条１項の適用に当たっては、競合品は必ずしも侵害品と厳密に１対１対応させる必要はなく、平成２０年１２月から平成２４年２月までの間の被告製品１及び２の販売台数につき、原告製品１ないし４の平成２１年１月から平成２３年１２月までの間の平均限界利益を乗じて損害額を算定することで問題はないというべきである」と述べている。