東京地裁（平成２６年１月３０日）“電話番号情報の自動作成装置事件”は、「被告は、・・・・売上高から、これを得るために要した費用として、別紙損害額一覧表の『費用』欄に記載された・・・・各費用を控除すべき旨主張するものである。そこで判断するに、上記費用のうち、外注費・・・・、拠点費用・・・・、通信料・・・・、消耗品費等・・・・、営業人件費・・・・、営業交通費・・・・、販売促進費・・・・及び個別原価・・・・については、・・・・侵害行為による利益を得るために追加的に要した費用であると認められるので、その全額を控除すべきである。これに対し、被告本社ビルの地代家賃・・・・、被告本社ビルの電話料金や機器のレンタル料等の共有経費・・・・は、その性質上、侵害行為による利益を得るために追加的に要した費用であると認めることはできない。また、被告装置を使用して電話番号の利用状況を調査するために必要な機器の減価償却費・・・・についても、追加的に要した費用であると認めるに足りる証拠はない。一方、被告装置による調査に使用するプログラムやＴｅｌ２鑑定団専用のアプリケーションソフト作成に従事した従業員についての開発人件費・・・・については、被告は開発に従事する全従業員の人件費をＴＡＣＳ事業と被告事業とで２分の１ずつに割り付けた金額を控除すべきであると主張するが、ＴＡＣＳ事業と被告事業の売上高により按分した額について、被告事業により利益を得るために追加的に要した費用であると認めるのが相当である。そして、被告におけるＴＡＣＳ事業と被告事業の売上高は、平成１９年１月１日〜同年１２月３１日はそれぞれ４億３０３８万２０００円と２億００７４万５０００円、平成２０年１月１日〜同年１２月３１日はそれぞれ３億７９０３万円と２億０３４５万円、平成２１年１月１日〜同年１２月３１日はそれぞれ２億８０６６万円と２億３７５０万７０００円であるから・・・・、ＴＡＣＳ事業と被告事業の合計売上高に対する被告事業の売上高の比率は、平成１９年は３２％、平成２０年は３５％、平成２１年は４６％である（小数点以下四捨五入。以下同じ。）。そこで、開発人件費総額について、被告装置２（使用期間は平成１９年９月〜同年１１月末日）は３２％、被告装置３（使用期間は平成２０年１月〜同年１０月末日）は３５％、被告装置４（使用期間は平成２０年１１月〜平成２１年２月２５日）は４０％（平成２０年と平成２１年の各割合及び使用期間を勘案したもの）となるので、これら各割合を被告事業の開発人件費として控除すべきである」と述べている。