知財高裁（平成２６年１０月１６日）“個人情報保護システム事件”は、「本件特許発明３は、乙１６出願の明細書等に記載された発明ではなく、本件明細書３には、乙１６出願の明細書等に記載されていない新規事項が含まれる。したがって、本件特許３出願は分割要件に反し、不適法であって、その出願日は遡及せず、現実の出願日（平成２４年８月３０日）である同日を基準日として判断すべきである」と述べている。