東京地裁（平成２６年１２月１５日）“マンホール用のインバート事件”は、「本件明細書の発明の詳細な説明・・・・によれば、『凹溝１１は、直径１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍの導流溝１０ａに対して段部１１ａ、１１ａの段差が１〜５ｍｍ程度に設定されており、導流溝１０ａの断面形状は、たとえば、正半円より約１０ｍｍ程度上方に高く延長して形成されている』などの記載があり、インバート底部に跳返り防止用の凹溝を施すにあたっての一応の目安が提示されているのであって、当業者は、これをもとにインバート採用箇所の流量等の変化の予測等に応じて、適宜のインバートを施工することができるというべきであり、この際、多少の試行錯誤を要求されるとしても、これを過度の負担とまでいうことはできない。また、本件発明のように比較的複雑でない構造の発明の場合に、汚水の流量、管渠の構造等による条件の違いにより、インバート底部にどのような凹溝を設けることが適切かについて、すべて実験して明細書の発明の詳細な説明に記載しなければならないというものではない。現に、被告は、比較実験２において、本件明細書の記載を元に実験を行うことができているのである（この比較実験２の結果について、被告は本件発明の作用効果がないことを明らかにしている旨主張するが、・・・・比較実験２の結果により、本件発明が所望の作用効果を奏することは、明らかである。）。以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分な記載がされていると認めることができ、本件特許に実施可能要件違反の無効事由があるとの被告ら主張は、採用することができない」と述べている。