知財高裁（平成２６年１２月１８日）“乾燥リポソーム製薬組成物を含むパッケージ事件”は、「特許法４９条及び５１条の各規定の文言や特許出願分割制度の存在に照らせば、特許法は、１つの『特許出願について』、その全体につき拒絶査定か特許査定かのいずれかの行政処分を行うべきことを規定しているものと解すべきであるから、１つの特許出願に包含された複数の発明のうちの１つについて特許法２９条等の規定により特許を受けることができないときは、これによって、当該特許出願に包含された他の発明の特許要件の有無にかかわらず、当該特許出願全体が特許法４９条２号に該当し、拒絶すべきものとなる。かかる結論は、当該特許出願に包含された複数の請求項のうちの１つの請求項に係る発明について、特許できないものが存する場合であると、単一の請求項に択一的な形式によって記載された複数の発明（特許法施行規則２５条の８第３項参照）のうちの１つについて、特許できないものが存する場合であるとを問わない。本願発明は、パッケージの材質について、『プラスチック材料、紙又は厚紙製』と択一的に記載しているから、パッケージがプラスチック材料製である場合、紙製である場合及び厚紙製である場合、という、各々独立した３つの発明が包含されていると解される。そうすると、そのうち１つの発明について特許要件を欠く場合は、その余の２つの発明について検討するまでもなく、本願は全体として拒絶されることとなる」と述べている。