東京地裁（平成２６年１２月１８日）“流量制御弁事件”は、「被告２社は大商外２社へ被告製品３を販売することにより合計２９７万２７７９円を売り上げた。なお、被告２社がこれ以外に被告製品３を製造販売したと認めるに足りる証拠はない」、「本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額（特許権１０２条３項）につき、原告らは売上額の５％が相当であると主張するところ、本件発明が節水装置の構成に関するものであり、１個の制水駒によって多様の流量制御に対応できるという従来技術にない効果を奏すること・・・・に加え、被告らが原告らの主張を争うとするのみで具体的な額ないし割合を何ら主張しないことを勘案すると、上記５％をもって相当ということができる。そうすると、本件特許権侵害による原告加藤建設の損害額は１４万８６３８円であると認められる」と述べている。