東京地裁（平成２６年１２月１９日）“競争ゲーム装置事件”は、「被告の実績補償制度は、知的財産権部が、各事業年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の実施実績などについて行った調査の結果に基づいて補償金の額を評定し、経営会議が、補償金支給の可否、支給時期及び支給額を決定するというのであるから、相当の対価のうち各事業年度における特許発明の実施等に対応する分については、それぞれ当該期間の特許発明の実施等の実績に応じた額の支払時期が到来するまでその支払を求めることができない。そうであるから、各事業年度の実績補償金の支払時期が特許発明の実施等の実績に応じた相当の対価のうちの当該期間における特許発明の実施に対応する分の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となるのであり、これを本件発明１について特許を受ける権利を被告に譲渡したことによる相当の対価についてみると、そのうちの各事業年度における特許発明の実施に対応する分の支払を受ける権利の消滅時効の起算点は、平成７年度分が平成８年７月２４日、平成８年度分が平成９年１１月２１日、平成９年度分が平成１１年１月２０日、平成１０年度分が平成１２年５月１１日、平成１１年度分が平成１３年４月２７日、平成１２年度分が平成１４年５月１３日、平成１３年度分が平成１５年５月２０日である」、「原告は、相当の対価の支払を受ける権利は、従業者から使用者等への特許を受ける権利の譲渡時点において一定の金額をもって発生する１個の権利で、使用者等が現に得た利益や実績とは無関係な概念として理解され、期間ごとに区分されるとは観念することができないのであって、実績補償金の最終支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると主張する。しかしながら、勤務規則等に、相当の対価の支払時期が定められているときは、その支払時期が到来するまでの間は支払を求めることができないが、その支払時期が到来すると支払を求めることができるのであるから、それぞれの事業年度の実績補償金の支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となるのであり、実績補償金の最終支払時期がその起算点となるものではない。原告の上記主張は、採用することができない」、「原告は、現実に実績補償金の支払を受けるまでは、相当の対価の支払を受ける権利を行使することができないから、補償金の支払を受けた日までは消滅時効が進行しないと主張する。しかしながら、被告の補償規則及び補償細則は従業者に周知されていたから、原告が現実に実績補償金の支払を受けていないとしても、各事業年度の支払時期に相当の対価の支払を受ける権利を行使することができたものである。原告の上記主張は、採用することができない」、「原告が本件訴訟を提起したのは、平成２３年１０月１３日であるから、原告の相当の対価の支払を受ける権利のうち平成７年度分から平成１１年度分までの実績補償金の支払時期を起算点とする消滅時効期間が経過していることになる」と述べている。