知財高裁（平成２６年３月２６日）“オープン式発酵処理装置事件”は、「合計３基の発酵処理装置は、ロ号装置と代替可能性のある競合品であり、『侵害の行為がなければ販売することができた物』（特許法１０２条１項）に該当するものと認められる」、「そこで、これらの３基の販売実績を前提に、原告日環エンジニアリングの『単位数量当たりの利益額』（特許法１０２条１項）について検討する」、「１基当たりの平均販売利益を算定すると、８８４万６６１３円となり、同額をもって、原告日環エンジニアリングの単位数量当たりの利益額と認めるのが相当である」、「以上によれば、特許法１０２条１項の類推適用により算出される原告日環エンジニアリングの損害額は、ロ号装置の販売数量２基に原告日環エンジニアリングの単位数量当たりの利益額８８４万６６１３円を乗じて得られた額である１７６９万３２２６円となる」と述べている。