大阪地裁（平成２６年４月２２日）“立体像記録再生装置事件”は、「被告は、平成１９年６月から平成２３年７月にかけて、甲１１発明及び甲１４発明の実施品である試作品を販売し、合計６４５８万４５２０円の売上げを得たこと・・・・が認められる」、「被告は、上記試作品について、『試験又は研究のためにする特許発明の実施（特許法６９条１項）』であり、特許権の効力が及ばない・・・・旨主張するが、同条の趣旨に照らし、採用できない」と述べている。