東京地裁（平成２６年５月２２日）“ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体の製造方法事件”は、「平成１５年７月から平成２３年１２月２４日までの間の被告製品の売上額が５１億７４８７万２４１４円を下らないこと、本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額が被告製品の売上額の５％に相当する額であることは、当事者間に争いがなく、これらの事実によれば、本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額は、２億５８７４万３６２０円を下らない（５１億７４８７万２４１４円×５％＝２億５８７４万３６２０円（小数点以下切捨て））。そうすると、原告は、被告に対し、少なくとも２億５８７４万３６２０円を自己が受けた損害額としてその賠償を請求することができる」と述べている。