知財高裁（平成２６年５月２９日）“光触媒体の製造法事件”は、「『酸化チタンゾルが、アモルファス型過酸化チタンゾルの１００℃以上の加熱処理により得られるものであることを特徴とする』との発明特定事項は、・・・・単に本件訂正発明９における光触媒としての酸化チタンゾルについて、本件特許の出願前のみならず、Ｃによる技術指導以前に既に公知となっていた製法により得られるものとして特定したにすぎず、しかも、これを用いることにより顕著な作用効果をもたらすものとも認められない。したがって、上記の発明特定事項は、本件訂正発明９の特徴的部分に該当するということはできず、上記事項がＣの発明でありかつＣが同事項につき技術指導をしたとしても、Ｃは本件訂正発明９の特徴的部分の完成に創作的に寄与したものとはいえず、したがって、同発明の共同発明者であるとはいえない」と述べている。