東京地裁（平成２６年６月２０日）“選択信号方式の設定方式事件”は、「本件各ライセンス契約において本件発明により被告が受けるべき利益の額は、・・・・Ａ社ライセンス契約につき６４万４８２０円、Ｂ社ライセンス契約につき３４万６６５８円、Ｃ社ライセンス契約につき＊＊＊円、Ｄ社ライセンス契約につき＊＊＊円及びＥ社ライセンス契約につき＊＊＊円であるところ、これらの合計額は、２億６０４９万１４７８円となる。そして、この被告が受けるべき利益の額に、・・・・被告の貢献度（９５％）を考慮すると、本件発明の特許を受ける権利の承継に基づいて原告が被告から受けるべき相当対価の額は、１３０２万４５７３円となる」と述べている。