東京地裁（平成２６年６月２４日）“電子材料用銅合金事件”は、「原告は、構成要件Ｆにいう『５〜１０μｍの大きさの介在物個数が・・・・５０個／ｍｍ^２未満』であることの意義につき、これが０個／ｍｍ^２の場合を含まない旨を本件意見書において言明し、これにより本件拒絶理由通知に基づく拒絶を回避して特許登録を受けることができたものであるから、本件訴訟において上記介在物の個数が構成要件Ｆ’’（サイト注：構成要件Ｆを２回にわたって訂正したもの）の『４５個／ｍｍ^２以下』に０個／ｍｍ^２の場合が含まれると主張することは、上記出願手続における主張と矛盾するものであり、禁反言の原則に照らし許されないというべきである。したがって、構成要件Ｆ’’にいう『４５個／ｍｍ^２以下』には０個／ｍｍ^２の場合が含まれないと判断することが相当である」と述べている。