知財高裁（平成２６年９月１１日）“電話番号情報の自動作成装置事件”は、「第１審被告の本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用については、第１審原告の損害額（サイト注：３４９７万９７７９円）、本件事案の難易度、審理の内容、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、３５０万円と認めるのが相当である」と述べている。