大阪地裁（平成２７年１０月１日）“発泡合成樹脂容器事件”は、「被告製品の性質、販売価格、販売数量、販売期間に加え、同種分野での許諾例がおおむね３％ないし４％程度であることからすれば、本件発明２の実施料相当額は販売価格の４％とするのが相当である」、「被告製品の売上合計は１３６６万４７９０円であるから、実施料相当額は、５４万６５９１円である。（計算式）１３６６４７９０×０.０４＝５４９５９１.６」と述べている。