知財高裁（平成２７年１０月２８日）“経皮吸収製剤事件”は、「乙１５文献は、本件優先日１の後であり、本件優先日２の前である平成１７年（２００５年）６月３０日に頒布された刊行物である。しかるところ、本件優先日１に係る優先権の主張の基礎とされた先の出願（特願２００５−２３２７６号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には、本件発明のうち、基剤を構成する高分子物質が『ヒアルロン酸、デキストラン、キトサン及びプルランからなる群より選ばれた少なくとも１つの物資』である構成のものについては記載されていない・・・・から、当該構成に係る本件発明との関係においては、特許法４１条２項により、同法２９条１項３号の規定の適用について、本件特許の特許出願が本件優先日１の時にされたものとみなされることにはならない。したがって、本件優先日１の後ではあるが、本件優先日２の前に頒布された乙１５文献は、本件発明との関係において、特許法２９条１項３号所定の『特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物』に当たるものといえる」と述べている。