知財高裁（平成２７年１１月１９日）“オフセット輪転機版胴事件”は、「東日印刷版胴（表面粗さを２.４７〜４.０２μｍとした版胴）には、版ずれトラブルの防止という課題や版と版胴のズレが版の裏面と版胴の表面との摩擦係数に影響されるとの知見は存せず、また、乙２９文献にも、版ずれを防止するために版胴の表面粗さＲｍａｘを調整するという技術的思想は存しないから、東日印刷版胴に、版ずれトラブル防止のために、乙２９文献に記載された発明を組み合わせる動機付けがあるとは認められない。さらに、仮に、当業者において、東日印刷版胴に乙２９文献に記載された発明の適用を試みたとしても、・・・・乙２９文献に記載された発明は平版印刷版用基材の裏面の表面粗さを２０μｍ以上、好ましくは２５〜１００μｍに調整する発明にすぎないから、東日印刷版胴において、その版胴の表面粗さＲｍａｘをより粗に（大きな数値に）調整することにはならない。以上によれば、本件訂正発明２は、東日印刷版胴に乙２９文献に記載された発明を組み合わせることによって、容易に発明をすることができたものであるとは認められない」と述べている。