知財高裁（平成２７年１１月１９日）“オフセット輪転機版胴事件”は、「控訴人において、輪転機の販売を伴わない版胴取引を行った例があること（取引事例１〜３）に加え、証拠・・・・及び弁論の全趣旨によれば、他社においても、インターネットホームページに、版胴単体の取引の申込みを行っている例があり、また、被控訴人においても、被告輪転機２（２）及び（３）の増設工事に伴い、輪転機の販売を伴わない版胴取引を行っていることが認められることからすれば、輪転機の販売を伴わない版胴単体での取引がおよそ想定されないものであるとは認められない。しかし、・・・・�@本件訂正発明２のほかに、版ずれトラブルを解決するのに一定の効果がある手段（版胴表面粗さＲｍａｘを１.０μｍ≦Ｒｍａｘ＜６.０μｍに調整すること）が存したこと、�A被控訴人は、被告製品２（２）及び（３）の加工当時、控訴人に次ぐシェアを有する輪転機メーカーであり、顧客から、技術力や営業力を評価されていたこと、�B版胴は、輪転機の印刷部を構成する多数の部品の１つであり、被告輪転機２（２）及び（３）にあえて控訴人製品を導入することについては時間と費用がかかるところ、被控訴人が被告製品２（２）について工事の発注を受けたのは平成２２年９月頃、被告製品２（３）についての工事の発注を受けたのは同年１０月頃であり、本件特許２の存続期間は平成２３年３月２６日までであるにもかかわらず、控訴人が、被告輪転機２（２）及び（３）に導入する控訴人製品を製造、販売しようとすれば、実際に版胴を製造し、これを顧客に引き渡すまでには長期間を要すること、�C被控訴人が被告製品２（２）及び（３）に対してヘアライン加工を施したことによる顧客の負担額は、合計で●●●●円にすぎないのに対し、被告輪転機２（２）及び（３）に、控訴人製品を導入する場合には、●●円前後の高額の費用を要することが認められる。これらの事実を総合考慮すれば、被告製品２（２）及び（３）について、その譲渡数量の４分の３に相当する数量については、控訴人が販売することができない事情があるというべきである」と述べている。