東京地裁（平成２７年１１月２６日）“道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット事件”は、「証拠・・・・によれば、被告製品２の売上高は、２４０９万円であると認められる。また、被告の利益率を３０パーセントとして計算すべきことについては当事者間に争いはない。したがって、被告製品２により被告が得た利益は７２２万７０００円であると認められ、同額が原告が受けた損害の額であると推定される」と述べている。