知財高裁（平成２７年１１月５日）“４Ｈ型単結晶炭化珪素の製造方法事件”は、「特許法２９条１項３号に該当するというためには、刊行物が不特定又は多数の者において閲覧可能な状態になることを要すると解される。しかし、・・・・ＤＴＩＣ（サイト注：米国国防技術情報センター）が引用例２を受領し、その電子文書管理システムに格納し、ＤＴＩＣ目録に載せて索引を付した段階では、引用例２にアクセスをすることができた者は、『ＤＴＩＣの登録ユーザである国防省及び連邦職員、並びにその契約者（一般市民は含まれない）』に限られていたというのであるから、引用例２が、上記当時、不特定又は多数の者において閲覧可能な状態であったとの事実を認めるに足りない。かえって、・・・・ＤＴＩＣは公衆に対して文献を頒布しておらず、公衆への文献の頒布はＮＴＩＳ（サイト注：米国商務省科学技術情報サービス）が行っており、引用例２については、ＮＴＩＳを通じて公衆への頒布が可能となったのは、本件特許の出願日の後である平成８年３月１５日であることが認められる。このように、引用例２が不特定又は多数の者において閲覧可能な状態となったのは、平成８年３月１５日以降のことであると認められるから、引用例２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるということはできない」と述べている。