東京地裁（平成２７年４月１０日）“餅事件”は、「本件発明の意義や被告におけるスリットの宣伝内容、スリットを入れたことによる業績向上の程度に加え、本件特許登録の時点が平成２０年（２００８年）４月１８日であり、本件損害賠償請求の対象製品は、既に先行して損害賠償等請求が提起された代表的な製品である先行事件製品を除く被告製品であることをも勘案すると、特許法１０２条２項の損害を算定するに当たり、本件発明に係る特許の寄与率は１０％が相当であると認められる」、「平成２０年１１月１日から平成２３年度までの特許法１０２条２項に基づく損害額の小計　２３０億７５８９万７７３４円×０.３（サイト注：利益率）×０.１＝６億９２２７万６９３２円（１円未満切捨て）」と述べている。