知財高裁（平成２７年４月２８日）“蓋体事件”は、「代替品の有無などに関する状況及び・・・・本件各特許発明の技術的意義、・・・・被告各製品の形態、デザイン及び機能やこれらが相俟って消費者が被告各製品を選択購入する動機の一端となっていると推認されること、その他本件に顕れた一切の事情並びに弁論の全趣旨を総合すると、本件各特許発明の被告各製品の売上げに対する寄与度は１５％を下ることはないと認めるのが相当である。そうすると、本件各特許発明が被告各製品の売上げに対して寄与しない８５％の割合については、・・・・控訴人の利益が特許権侵害による被控訴人の損害額であるとの推定が一部覆滅されることとなるというべきである」、「以上によれば、売上高５億９５１０万５０１７円から経費合計４億９４３０万７００４円を控除した額である・・・・１億００７９万８０１３円に、寄与度１５％を乗じた１５１１万９７０１円を、特許法１０２条２項に基づき算定される損害額と認める」と述べている。