知財高裁（平成２７年４月２８日）“ポリイミドフィルム事件”は、「本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識を考慮しても、４、４’−ＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系フィルムについては、本件発明９の熱膨張係数の範囲とすることは、当業者が実施可能であったということはできない」、「被告は、この点について、本件発明９の熱膨張係数とならない２成分系ポリイミドフィルムが存在しても、それは、本件発明９の範囲には含まれず、本件発明９の実施品ではないから、そのような２成分系ポリイミドフィルムが存在することは、本件発明９が実施可能要件に違反することを意味するものではなく、請求項９記載の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分のすべての材料の範囲について、所定の熱膨張係数が達成できることを充足する立証が必要であるとすることは合理的でなく、本件発明９の構成において、実施可能要件に関し、ＯＤＡ／ＢＰＤＡの２成分系ポリイミドフィルムについて本件発明９の範囲内の数値が得られる条件を解明し立証する必要はない旨主張する。しかし、本件発明９の請求項９における発明特定事項として、ポリイミドフィルムの原料を特定の群から選ばれる『１以上の芳香族ジアミン成分』と『１以上の酸無水物成分』を用いることを特定している以上、この請求項９の範囲内に含まれることが明らかであるＯＤＡ／ＢＰＤＡについて、本件発明９の熱膨張係数とできることが、実施可能要件を充足するために必要であるというべきである。したがって、被告の上記主張は採用することができない」、「以上によれば、２成分系ポリイミドフィルムのうち、少なくとも４、４’−ＯＤＡ／ＢＰＤＡについては、当業者が、本件明細書及び本件優先日当時の技術常識に基づいて製造することができるということはできないから、本件発明９のポリイミドフィルムは、実施が可能ではないものを含むことになる。そうすると、本件発明１〜８、１０、１１についても、実施が可能ではないものを含むこととなるから、本件発明について、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されているということはできない。したがって、本件発明は実施可能要件を充足するとはいえない」と述べている。