知財高裁（平成２７年４月２８日）“パイプ材把持装置事件”は、「第１号機及び第２号機に原告方式の自動チャック装置の発明（本件特許発明）を実施したことによる特許法旧３５条４項（サイト注：現７項）の規定に従って定められる相当の対価額は、７８万７５００円となる」、「計算式 ３９３万７５００円×０.２＝７８万７５００円」と述べている。