大阪地裁（平成２７年５月２８日）“破袋機事件”は、「原告が販売する・・・・製品は、本件特許発明の実施品と認められるし、仮にそうでなかったとしても、自治体の廃棄物処理場等に納入される破袋機であって、被告製品と競合する関係にあることは明らかである。したがって、原告は、販売可能な製品を有していたものといえる」と述べている。