知財高裁（平成２７年９月３０日）“ピストンリング事件”は、「本件発明１　（ア）売上高４２億７２９６万８１５５円　（イ）超過売上げの割合２０％　（ウ）仮想実施料率５％　（エ）一審被告の寄与度９０％　（オ）相当の対価の額４２７万２９６８円　（計算式）４２億７２９６万８１５５円×２０％×５％×（１００−９０％）＝４２７万２９６８円」、「本件発明２　（ア） 売上高３６億１０５１万８７０２円　（イ） 超過売上げの割合２０％　（ウ） 仮想実施料率 ５％　（エ） 一審被告の寄与度９０％　（オ） 相当の対価の額３６１万０５１８円　（計算式）３６億１０５１万８７０２円×２０％×５％×（１００−９０％）＝３６１万０５１８円」、「本件発明３　（ア） 売上高４８億４０４３万０３７４円　（イ） 超過売上げの割合２０％　（ウ） 仮想実施料率２％　（エ） 一審被告の寄与度９０％　（オ）共同発明における一審原告の寄与度７０％　（カ）相当の対価の額１３５万５３２０円　（計算式）４８億４０４３万０３７４×２０％×２％×（１００−９０％）×７０％＝１３５万５３２０円」、「したがって、一審被告による本件各発明の平成９年４月１日以降の実施に対応する本件各発明の相当の対価の額は、合計９２３万８８０６円となる」と述べている。